2024年2月26日付けで弊社の代表者が国の認定経営革新等支援機関（通称：認定支援機関）に登録されました。

認定支援機関は以下のような事業に関わり支援を行う者のことです。

事業再構築補助金

• 認定支援機関の関与: ◎（必須）
• 概要: 新分野展開や業態転換など事業再構築に意欲のある中小企業等を支援。
• 主な記載事項: 事業計画書の策定協力、事業再構築指針に沿った内容の確認。

月次支援金

• 認定支援機関の関与: ○（他の機関でも可）
• 概要: 緊急事態措置による売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者への支援金給付。
• 主な記載事項: 申請希望者の事業実施状況や給付対象理解の事前確認。

新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度

• 認定支援機関の関与: ○（他の機関でも可）
• 概要: キャッシュフロー不足や財務状況悪化企業への資本性劣後ローン供給。
• 主な記載事項: 民間金融機関等からの協調支援を希望しない者の経営指導を受けた事業計画書の一部。

中小企業経営強化税制C類型

• 認定支援機関の関与: ◎（必須）
• 概要: デジタル化を可能にする設備投資計画に対する即時償却又は税額控除。
• 主な記載事項: デジタル化設備として適合しているかの事前確認書の発行。

個人事業者の遺留分に関する民法特例

• 認定支援機関の関与: ◎（必須）
• 概要: 生前贈与された事業用資産を遺留分算定から除外する制度。
• 主な記載事項: 贈与の直前の資産状況と後継者の事業用資産利用状況の確認。

事業承継・集約・活性化支援資金融資事業

• 認定支援機関の関与: ○（他の機関でも可）
• 概要: 事業承継・集約化する中小企業者への融資。
• 主な記載事項: 支援機関が実施した支援内容及び計画の内容に対する評価・所見。

個人版事業承継税制

• 認定支援機関の関与: ◎（必須）
• 概要: 個人事業者が事業用資産を相続又は贈与で取得時の税の猶予・免除。
• 主な記載事項: 承継計画に添付する取組への評価や実現可能性の所見。

先端設備等導入計画

• 認定支援機関の関与: ◎（必須）
• 概要: 先端設備投資による固定資産税の軽減。
• 主な記載事項: 先端設備導入による労働生産性向上の可能性の確認書。

法人版事業承継税制

• 認定支援機関の関与: ◎（必須）
• 概要: 非上場の株式等を相続又は贈与で取得時の税の猶予・免除。
• 主な記載事項: 特例承継計画に添付する取組への評価や実現可能性の所見。

事業承継・引継ぎ補助金

• 認定支援機関の関与: ◎（必須）
• 概要: 事業承継・引継ぎに関する新たな取組や費用の一部補助。
• 主な記載事項: 地域貢献度や取組の独創性等の確認書。

企業再建資金

• 認定支援機関の関与: ○（他の機関でも可）
• 概要: 経営改善を目指す中小企業への融資。
• 主な記載事項: 経営改善計画策定における指導・助言内容と計画の評価。

中小企業経営力強化資金融資事業

• 認定支援機関の関与: ○（他の機関でも可）
• 概要: 新たな事業活動への挑戦を行う中小企業への融資。
• 主な記載事項: 実施した経営革新等支援業務の内容、新商品の開発または新役務の所見、本計画の評価。

経営改善計画策定支援事業

• 認定支援機関の関与: ◎（必須）
• 概要: 本格的な経営改善計画の策定支援。
• 主な記載事項: 利用申請、支払申請、モニタリング費用支払申請、経営改善計画、自己記入チェックリスト、業務別見積明細、請求明細、従事時間管理表。

経営力強化保証制度

• 認定支援機関の関与: ◎（必須）
• 概要: 信用保証協会の保証料を減免して中小企業・小規模事業者の経営力強化を図る。
• 主な記載事項: 経営力強化保証の利用事業者における事業計画の策定支援及びその実行に関する具体的な経営支援の実行。計画の修正に関する指導・助言や追加的な経営支援。

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